育休関連手続きに会社は不慣れ手続き漏れで損してしまう
- ■Sponsored Link
育休関連手続きに会社は不慣れ自分でも学習して確認を
育児休業を取得する女性が増えてきましたが、私の勤務先に関して言えば、まだまだ数が少ないです。
このため、総務の担当者も育休関連の手続きにはあまり慣れていないようで、これまでいくつもの連絡漏れや手続きミスがありました。
国の制度がコロコロ変わるしかも複雑
育児休業に関する最も有名な手当といえば、「育児休業給付金」ですね。
簡単に言えば、育休期間中はそれまでの給料の５０％を支給してくれるものですが、以前は「基本給付金」が３０％、「職場復帰給付金」が２０％というように分かれて支給されていました。
「職場復帰給付金」は職場復帰から６ヵ月後に申請する、となっていたため、会社も労働者も申請をすっかり忘れてしまう場合がありました。
しかも、「職場復帰給付金」は時限措置で２０％になっていて、本来は１０％という扱い。
これだけでも頭が混乱してきます。
せめて申請手続きが１回なら良いのに…
※2010年４月から、育児休業給付金は、「職場復帰」の部分は廃止され、１回の手続きで給料の５０％が支給されるようになりました。
子どもが生まれた後に職場復帰すると、夜は夜泣きで寝られず昼は共働き、というツライ状況になり、とても半年も前の給付金のことなど頭から消えてしまいます。
■Sponsored Link
もらった書類を保管しておくこと2年前までさかのぼって申請可能
社会保険料が節約出来ることや、厚生年金の特例については、会社側から連絡がありませんでしたし、厚生年金の特例を申請しても、年金機構からの受理通知書が2年くらい放置されていたりました。
また、会社の住宅手当も増額されるはずが、支給ミスで以前のまま
になっていました。
これらを合計すると、総額で数十万円分もののダメージになった可能性があったわけです。
国の少子化対策で、毎年のように制度が変わるため、総務担当者も全て把握しきれないと思われるため、一概に批判はできません。
問題の原因は育児休業取得者が少なく、会社側も経験が少ないことですね。
そのため、個人で出来る対策としては、「育休関連でもらった書類についてはきちんと保管しておくこと」、です。
会社の住宅手当は会社の服務規程には記載されていましたし、社会保険や厚生年金の特例についても、健康保険組合からのお知らせのうち、育休取得者向けのコンテンツに記載されていました。
私の場合、子どもが１歳半を過ぎたくらいでようやく育児に一息つくことが出来、改めて会社の規程や健保のお知らせを読み返し、支給漏れや特例を発見することが出来ました。
後から事情を話せば、申請期限を過ぎたものでも対応してもらえる可能性があります。
まずは育児に専念しつつも、大事そうな通知書などは数年は保管しておきましょう！
■Sponsored Link
育児優先で年金は？
